こんにちは。
カリエーレコンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

キャリアコンサルティングをしていると、よく、サービス残業の話題になります。
残業しても残業代を会社が支払わないといった日本企業の問題点です。

１０分くらいなら、サービス残業も許容範囲かなと思いますが、毎日、２時間だとイヤになってきますよね。

誰しも、いつも完璧に仕事ができるわけのではないので、ミスをしてしまった時間分を残業してカバーするケースもありますよね、
しかし、それも、本来は残業代で支払うべきで、ミスは正社員ならボーナス、契約社員、派遣社員なら契約継続などの評価で査定されるのが本来の姿ではないでしょうか。

私の若いころの上司で、会社に残業していないことを証明するために、タイムカードを定時終了時間に打刻して、会社で残業をしていた人がいました。
また、朝、７時ころに会社に来て「俺は誰よりも早く会社に来て仕事をしている」と残業代を付けず、俺を見倣え的な発言をしている上司もいました。

まさに、昭和時代の価値観ですね。
会社に滅私奉公する価値観の人がいても良いと思いますが、個人の範囲内で行って欲しいですよね。
このような上司が令和の現在に、部下から指示されるでしょうか？

日本は法治国家ですので、法律に違反すると罰されます。

コンビニで１００円のチョコレートを万引きしたとしたら、警察に捕まります。
しかし、企業がサービス残業をさせて残業代を従業員に支払わなくても企業の経営者は捕まりません。
もちろん、あまりにも酷いサービス残業だと労基署が入る場合もあります。
最近は、働き方改革も進み、企業もサービス残業をさせないところが多くなっている気がします。

しかし、なぜ、サービス残業で従業員に残業代を支払わないという違法をしているのに企業の経営者は罰せられないのでしょうか？
なぜなら、それは、日本社会は、法治国家である前に社会的合意形成がされているか否かが、重要になるからだと思います。

例えば、明らかに軍隊である自衛隊、換金を許されているパチンコなど、本来なら違法と思われることも、社会的合意形成がなされていると考えられると判断されれば、日本では罰せられません。

欧米ではサービス残業があれば、企業はすぐに罰せられるそうです。

サービス残業は、日本では問題になりますが、そんなに企業も罰せられないということは、サービス残業は日本では社会的合意形成がなされているからなのでしょうね。

今後、サービス残業については、優良な企業はやらなくなると思います。
そうでないと、優秀な人材が集まらないし、定着しません。

しかし、日本から完全にはサービス残業は無くならないような気がします。
従業員より企業の経営者側の方が、立場が強い価値観が日本にはあるからです。
「サービス残業が嫌ならやめるろ」という経営者もまだまだ、いるようです。

どのみち、会社で働くならば、サービス残業がない会社に入りたいですよね。
入社前の、情報収集をしっかりと！