こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。
企業へのキャリアコンサルティングの際、様々な経営者がいらっしゃいます。
拙著『「キャリアコンサルタント」で自立する方法 国も推奨！今、最も注目の国家資格』(合同フォレスト)でも述べましたが、
ある経営者からは、「中小企業の経営者は、従業員のキャリアコンサルティングより、明日の資金繰りの方が重要だ」と一喝された経験もあります。一方で、「従業員がこんなことを考えているとは気づかなかった」とキャリアコンサルティングに理解を示していただける経営者もいます。
（＊もちろん、従業員にはキャリアコンサルティングの際に、経営者に伝えて良いことと良くないことは確認しています）
そんな様々な経営者のお話の中で、印象深いご意見がありました。
「キャリアコンサルティングの際、従業員に余計な知恵を授けないで欲しい」というご意見です。例えば、法定労働時間8時間の場合、1時間以上は休憩を従業員に与えなければなならない、休日、残業代など労働条件を確認したいのなら、就業規則で確認しなさい・・・等々
このように、キャリアコンサルティングで休憩が取れていない、残業代が支払われていないという不満を言うクライアント・従業員にアドバイスをしました。
このようなアドバイスが、経営者から見れば、従業員に知恵を授けているというわけです。
簡単に言ってしまうと、休憩、休日の取得、残業代の支払い等、
これまでさほど、気にしなかった従業員に、権利として会社に要求されることが経営者にとっては、煩わしいのでしょう。
原則、経営者と従業員は対等です。
従業員にも権利を主張することはできます。
しかし、現実は経営者の方が、力関係は強いので、従業員は面と向かって、権利を主張できないのが、多くの日本の中小企業の実態ではないでしょうか。
キャリアコンサルタントのポジションは経営者と従業員の間にあります。
どちらとも公平に意見、考えを聞いて企業のキャリアコンサルティング
（セルフ・キャリアドック制度）を行います。しかし、実際に企業のキャリアコンサルティング（セルフ・キャリアドック制度）の費用を支払っているのは、経営者です。
経営者のご機嫌を損ねて、契約を切られることもありえます。上記のアドバイスは、従業員にとって当たり前の権利を教えたまでです。
しかし、経営者にとっては、余計なことだったんですね。この会社の次のキャリアコンサルティングはあるのかな？
◆『「キャリアコンサルタント」で自立する方法 国も推奨！今、最も注目の国家資格』(合同フォレスト)
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