コロナ禍により「退職勧奨」「労働条件引下げ」「雇止め」が増加

2021.07.8
代表ブログ

コロナ禍により「退職勧奨」「労働条件引下げ」「雇止め」が増加

こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

愛知労働局（局長伊藤正史氏）は、7月5日「令和２年度の個別労働紛争解決制度の施行状況」公表しました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの拡大を未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、総合労働相談コーナーにおいて各種相談対応等を行っています。
【愛知労働局HP】
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-
roudoukyoku/kobetuhunsou_
20200702_001_00005.html

【ポイント】
１．総合労働相談件数、あっせん件数いずれも前年度より増加。総合労働相談件数は97,670 件で、過去最高。
助言・指導件数は減少した。
２．コロナ禍により「退職勧奨」、「労働条件引下げ」、「雇止め」が増加し、「いじめ・嫌がらせ」は減少したものの高水準で推移

・民事上の個別労働関係紛争のうち「退職勧奨」1,567 件
コロナ禍により「退職勧奨」、「労働条件引下げ」、「雇止め」が増加し、「いじめ・嫌がらせ」は減少したものの高水準で推移
・民事上の個別労働関係紛争のうち「退職勧奨」1,567 件⇒1,715 件（148 件増）、「労働条件引き下げ」2,061 件⇒2,137 件（76 件増）、「雇止め」775 件⇒850 件（75 件増）、「いじめ・嫌がらせ」5,601 件⇒4,507 件（1,094 件減）
・｢いじめ・嫌がらせ」の相談の割合は、個別労働紛争解決制度の開始以来、年々増加傾向であったが、令和２年度は 4,507 件(対前年度比 20.0％減)と減少したものの、個別労働紛争相談の 23.5％を占め、平成 24 年度以降９年連続で相談内容のトップになっています。
・助言・指導申出件数、あっせん申請件数においても「いじめ・嫌がらせ」がそれぞれ 17.0％、23.5％を占め、申出内容・申請内容のトップになっています。

この報告を見ると、コロナの影響で、企業の業績悪化により、
立場の弱い労働者にしわ寄せを受けているようです。

具体的な相談内容では、上司から叱責などのパワハラを受けて出勤できなくなったといった訴えや、コロナの影響で一定期間の休業を命じられた上、別の部署に異動させられ手自主退職を迫られたといった話が寄せられたそうです。（令和３年７月７日中日新聞より）