こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が令和2年4月16日、全都道府県に拡大されました。
16日夜に効力が発生し、期間は5月6日までとなっています。
これに伴い新たに対象となった地域でも外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されることが考えられます。

昨日に引き続き、各自治体の支援策の追加情報をお知らせいたします。
以下、京都府と大阪府の2府の情報です。
(情報は、令和2年4月17日現在のもです。)

大変な事態ですが、ご参考にしていただけますと幸いです。



【京都府】https://www.pref.kyoto.jp/

京都府　休業協力企業へ支援給付金
京都府では緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受けて、府内全域の遊興施設や運動施設、商業施設などに休業要請を行うことを決定しました。休業要請に協力した事業者に対し支援給付金を支給する制度を設けます。
（休業要請期間は18日午前0時から5月6日まで）

【対象者】
休業要請に協力した事業者（中小企業、個人事業主）

支給額 中小企業 20万円、個人事業主 10万円
京都府が来月6日まで休業要請　中小企業には20万円、個人事業主には10万円の支援給付金

【大阪府】http://www.pref.osaka.lg.jp/default.html

大阪府　休業要請応じた企業へ協力金
大阪府は休業要請に応じた中小・零細企業に対して、一律100万円の「協力金」を支払う方向で検討しており、個人事業主には50万円の支給となる予定です。
※府と市町村が費用負担を折半し、協力が得られない市町村では、支給額は府が負担する半額のみとなる見込み。

【対象者】
緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた中小・零細企業、個人事業者
支給額 中小企業 100万円、個人事業主 50万円
協力金100万円　休業要請応じた中小企業―大阪府検討

以上、2府の支援策の令和2年4月17日時点の情報です。
申請をお考えの場合は、必ず該当の自治体の窓口にお問い合わせください。

非常事態ですが、みなさん、がんばりましょう。