こんにちは。
カリエーレコンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

新年度を迎え、個人、法人、団体などから、ありがたいことにキャリアコンサルティングのご相談をいただきます。

特に、企業様は、キャリアコンサルティングを活用して、従業員のキャリア形成促進、業務の生産性向上等を考えられておられます。

その際、人材開発支援助成金を使用する企業様が多いです。
この助成金を活用すると、キャリアコンサルティングの経費を国から支給してもらえます。
少し複雑なので、混乱するかもしれませんが、ポイントを説明します。

人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を国が助成する制度です。
従業員に対して、職務に関する専門的知識および技能を習得させるための職業訓練などを計画的に実施した場合に助成金が支給されます。
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが補助の対象となり、以下4つのコースがあります。

・人材育成支援コース
・教育訓練休暇等付与コース
・人への投資促進コース
・事業展開等リスキリング支援コース

これら4つのコースのうち、人材育成支援コースについて説明します。
このコースは、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します
次の3つの訓練があります。

１．人材育成訓練
２．認定実習併用職業訓練
３．有期実習型訓練

以上３つの訓練のうち、ジョブ・カードを使用したキャリアコンサルティングが必須なのは、有期実習型訓練です。
有期実習型訓練とは、有期契約労働者等（非正規労働者）のみを対象としています。有期実習型訓練は非正規労働者が正社員に転換するための訓練です。
対象訓練は、10時間以上のOFF-JTによる訓練やOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練となります。

人材開発支援助成金 人材開発支援助成金（人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、

有期実習型訓練以外の人材開発支援助成金は、キャリアコンサルティングは必須ではありませんが、キャリアコンサルティングを実施した際、経費を支給してもらえます。

ですので、私のような企業外キャリアコンサルタントとしては、この人材開発支援助成金をきっかけに、企業様のキャリアコンサルティングを普及したいという考えがあります。

企業様の論理で考えると、キャリアコンサルティングの費用は、有期実習型訓練のようにキャリアコンサルティングが必須ならば、支払うが、必須でなければ、費用をかけてまで、キャリアコンサルティングをする必要性を感じないと思われるかもしれません。

企業が定期的に行うキャリアコンサルティングをセルフ・キャリアドック制度と言い、約８年前から厚生労働省が、推奨してます。
企業様にとって、いきなり、キャリアコンサルティングを導入するには効果があるか否か不安だと思うので、こうした費用を支給される人材開発支援助成金をきっかけにキャリアコンサルティングを体験していただきたいです。

「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開 – 厚生労働省

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