こんにちは。
キャリアコンサルタント　佐渡治彦です。

セルフ・キャリアドックは、キャリアコンサルティング活用して、従業員の主体的なキャリア形成を支援する優れた仕組みです。

最近、大企業ではキャリアコンサルティングを導入するケースを耳にしますが、残念ながら日本の多くの中小企業ではまだ普及が進んでいません。
以前に比べ、キャリアコンサルタントも社会的認知度も上がってきましたが、セルフキャリア・ドックの名前は知らない人がほとんどです。

今回、セルフキャリア・ドックが普及しない理由と普及のための提案を解説します。

普及が進まない理由

１．🤝認知不足

多くの企業がセルフ・キャリアドックの存在やそのメリットを十分に理解していないことが一因です。
従来の人材育成施策に比べて新しい概念であるため、認知度が低いままです。
キャリアコンサルタントは、以前に比べ、社会的に認知されてきました。
しかし、現状、セルフキャリア・ドックは、関係者以外、その名称すら知らない人がほとんどです。

２．💰コストとリソースの問題

企業が、セルフ・キャリアドックの実施には、専門のキャリアコンサルタントを社内外で確保する必要があります。

大企業では、経済的、人的に余裕があるところは、社員にキャリアコンサルタント資格を取得させる企業も出てきました。
社内キャリア推進室を設けている企業もあります。
また、社外キャリアコンサルタントを利用する企業もあります。

一方で、中小企業では、こうしたリソースを確保するのが難しく、コスト面での負担が大きいと感じられがちです。

３．🗣️文化的な抵抗

日本の企業文化は、従業員の自主性よりも組織の一体性や上司の指導に重きを置く傾向があります。
現代は、キャリアは各々、自分で選択する時代ですが、まだまだ、企業の中にはこうした考えを受け入れにくい風土も見られます。

セルフ・キャリアドックのように従業員の自主性を尊重する仕組みは、既存の企業文化と衝突することがまま、あります。

普及への提案

１．🚀認知度の向上

セルフ・キャリアドックのメリットを分かりやすく伝える啓蒙活動が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャリアコンサルタントが、企業向けのセミナーやウェビナー、ケーススタディの共有などを通じて、成功事例を紹介し、具体的な効果を示すことが重要です。

２．🏢国・自治体やキャリアコンサルタント業界団体の支援

国・自治体やキャリアコンサルタント業界団体が積極的に支援することで、企業の負担を軽減できます。
例えば、キャリアコンサルタントの派遣の助成金導入など、企業が導入しやすい環境を整えることが効果的です。

現在でも活用できる助成金はありますが、より、キャリアコンサルタントに絞ったピンポイントで分かりやすい助成金を期待したいです。

【現在、活用できる事業、助成金　例】

キャリア形成・リスキリング推進事業（厚生労働省委託事業）では、
キャリアコンサルティング、セルフキャリア・ドックの無料相談、実施を行っています。
セルフキャリア・ドックの導入成功例もHPに掲載されています。
このような国の事業も効果的です。

キャリア形成・リスキリング推進事業 【厚生労働省委託事業】

働き方改革推進支援助成金は、働き方改革を推進する企業に対して支給される助成金です。この助成金は、働き方改革の一環として、専門のコンサルタントを活用にした際にも、支給されます。

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

３．🏆中小企業向けのモデルケースの提供

中小企業にも実施可能な簡易版セルフ・キャリアドックの導入ガイドラインやモデルケースを提供することで、具体的なイメージを持ってもらうことが重要です。

低コストで始められる方法を提案し、徐々に拡大していく戦略を取ることも有効でしょう。

４．💼企業文化の変革

企業文化の変革は一朝一夕にはできませんが、従業員の自主性を尊重する風土を育むことが重要です。

トップダウンでの導入だけでなく、ボトムアップでの意見収集や社内コミュニケーションを活発にすることも有効です。
社内キャリアコンサルタントの腕の見せ所です。

もちろん、セルフキャリア・ドックに賛同する理解ある社長さんは、大歓迎です。

まとめ

セルフ・キャリアドックは、従業員が自分のキャリアを考え、成長するための仕組みです。
それは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」にもつながります。


企業に普及しない理由は、認知不足、コストの問題、文化的な抵抗があると考えられます。
解決策として、認知度アップ、政府・自治体やキャリアコンサルタント業界団体の支援、中小企業向けの成功例紹介、企業文化の改善が挙げられます。

助成金の活用や成功事例の共有を通じて、あらゆる企業で導入しやすい環境の機運の醸成をキャリアコンサルタントが中心になって周知広報活動していくことが期待されます。