こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。
現在、私は、労働局や自治体のの委託事業のキャリアコンサルタントをしています。
これら事業は、コロナ対策支援、氷河期世代対策支援、公共職業訓練を受講する方々への支援です。
一言で言うと、就労支援です。
クライアントは、明確な将来の方向性を持った方もいますし、自己理解、仕事理解などまだ少し足りない方、将来の方向性が決められてない方と幅の広い層のキャリアコンサルティングをしています。
国、自治体にこうした就労支援の予算を確保する考え方が浸透している日本はスバらしいことだと思います。
もちろん、雇用対策法、職業安定法、職業能力開発促進法等という法律があってのことですが、このようなシステムを国、自治体、民間会社が一体となって運営していることにとても意義があることだと思います。
少し視点を広げますと、
現在、世界では「社会正義(ソーシャルジャスティス)のキャリア支援」が、キャリアコンサルタントの潮流になっています。
日本の「社会正義(ソーシャルジャスティス)のキャリア支援」研究の第一人者、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JIPT)キャリア支援部門副統括研究員、下村英雄氏は著書「社会正義のキャリア支援」で社会正義(ソーシャルジャスティス)の必要な役割として、この研究で多くの実績のあるカナダの学者、ナンシー・アーサーが唱える
社会正義(ソーシャルジャスティス)のコンピデンシ―を引用しています。
コンピデンシ―とは、高業績者が共通して持つ行動特性です。
簡単に言うと、こうすれば上手くいくという成功者の共通した行動・思考・態度です。
その社会正義(ソーシャルジャスティス)のコンピデンシ―の中に、
「地域のコミュニティで様々な対象層の相談に乗り、キャリアサービスをどのように提供するのが最善で、ニーズに合っているか知る」という項目があります。
この世界の潮流である社会正義(ソーシャルジャスティス)のキャリア支援を行ううえで、コンピデンシ―を考えてみますと、
既に、日本では実践されているのです。
どういうことかと言いますと
地域のコミュニティ=都、地方自治体、ハローワーク等
様々な対象層=コロナ禍、氷河期世代の求職層、公共訓練を受講する層等
キャリアサービス=民間企業によるキャリアコンサルティング
このように既に社会正義(ソーシャルジャスティス)のコンピデンシ―を
事業として日本では官民一体となって実践しているのです。
そして、「どのように提供するのが最善で、ニーズに合っているか」をいかに実践していくかは、私たち各々のキャリアコンサルタントの腕の見せ所であると思います。
また、「社会正義(ソーシャルジャスティス)のキャリア支援」を突き詰めると、今、盛んに唱えられているSDGsにもつながります。
SDGsの目標である「働きがいも経済成長も」にも明記されている
「誰もが人間らしくきちんとした生活ができるような仕事に就けるようにしていこう」という意味のディーセント・ワークの実現に、社会正義(ソーシャルジャスティス)のキャリアコンサルティングの活用が有効だと考えるからです。
日本の行政は、現在、世界の潮流と言われる「社会正義(ソーシャルジャスティス)」の視点で昔から、キャリア支援を行っています。
そして、民間会社もその精神に共感しているのだと思います。
このよう就労支援で、一人でも多くの方が、自分に合った職に就けるような支援、ディーセント・ワークの実現に向け、これからもキャリアコンサルタントとして、少しでもお役に立てれるよう努力していきたいです。
【Wikipedia佐渡治彦】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%
BD%90%E6%B8%A1%E6%B2%BB%E5%BD%A6?fbclid=IwAR12856SWS3r4SIcJUH4
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