こんにちは。
愛知労働局・訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業
キャリアコンサルタント・佐渡治彦です。

6月22日東洋経済ONLINEに【｢コロナ失業｣冷酷に切り捨てられる人々の叫び長期自粛のダメージが長く広い範囲に及ぶ】という記事が掲載されました。
以下、記事の抜粋です。

宿泊、飲食、小売りなど、新型コロナの影響が直撃しているサービス業で休業者が急増している。サービス業では一般に、製造業などと比較して女性比率、非正規比率とも高い。
実際、5月31日と6月1日に各地の労組やNPOなどが共同開催した電話相談では、相談者の6割超が女性で、7割超の雇用形態が非正規だった。
会社都合による休業とその補償に関する相談内容が最も多かったという。

こうした状況に対して、政府も対応を進めている。6月12日に成立した約32兆円の2020年度第2次補正予算は、働き手の支援に相応に配分されている。

その柱となるのが、休業手当を支払った企業にその費用を助成する、雇用調整助成金（雇調金）の拡充だ。
新型コロナの感染拡大を受け、これまでも条件緩和を進めてきたが、1人当たりの日額上限を8330円から1万5000円に引き上げ、対象労働者に雇用保険の被保険者以外も加えるなど、大幅に拡充する。

後に助成されるとはいえ、資金難で休業手当の持ち出しができない中小企業を想定し、従業員が国に直接申請して支援金を受け取れる新制度も設けられた。
月額33万円を上限に、賃金の8割を払う形で制度設計が進められている。

ただこうした支援策はあくまで雇用維持のための一時的なものだ。
緊急事態宣言が解除され、「失業予備軍」である休業者が、今後元どおりの仕事に戻れるのかがポイントとなるが、決して楽観はできない。

記事から分かりますように、コロナの影響でサービス業を中心に非正規社員特に女性の非正規社員の休業者が急増しています。
国も助成金、新制度を設けるなどして、支援策を進めています。
ただ、こうした支援策は雇用維持の一時的なものであると指摘しています。

これから、企業の雇用の見直しはさらに進むと思われます。

このような状況で、私たちはどうすればよいでしょうか？

今やれることをすることにつきると思います。

これまでの自分のキャリアを棚卸して、自己理解を深める。
自分の強み、長所を認識し、これから取り組みたいことを再確認する。
そして、弱点を補強し、強みのスキルを高める努力をする。

仕事の情報収集をする。
これまでのネットワーク、新たな情報源を活用して、自分のやりたい仕事の情報収集にアンテナを張り巡らすことも必要です。

行動をする。
生活を維持するために実際に次への行動に移す。

スキルアップにはハローワークさんの教育訓練も選択肢に入れてみましょう。
もちろん、求人情報もハローワークさんで得られます。

一人で悶々と悩むのではなく、不安な時にはキャリアコンサルタントと相談されることをお勧めします。

きっと、次へのステップの「気づき」が生まれますよ。

ハローワークさんでお待ちしております。

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