こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント・佐渡治彦です。

社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）は２０日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表しました。
世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、
全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘しています。
リーマンショック直後の2008年9月の失業率は264万人、完全失業率4.0％以上の危機が予想されています。

今回のコロナショックの特徴は、一部の業種が壊滅的な打撃を受けていることです。
ホテル、飲食、小売、娯楽などのサービス産業ではすでに経営破綻に追い込まれる企業も出始めています。
これらの産業比率が相対的に高い日本には、大きな雇用の影響を受けるでしょう。
リーマンショック時には、サービス業が先行して状況が悪化した製造業における雇用の受け皿となった側面がありましたが、今回のコロナショックでは期待できないと思います。

現在、私たちの「訓練前キャリコン」を希望するクライアント様の中にも、
コロナの影響で会社から解雇を言い渡されたという声も出てきました。

これから、企業の雇用の見直しはさらに拍車がかかるでしょう。
コロナの影響だけではないですが、三菱UFJ銀行が2023年までに店舗を4割削減するといった最近のニュースからでもわかるように、IT、AI化による業務の見直しも今後進むでしょう。  

このような状況の中、専門実践教育訓練、日本版デュアルシステムなどで、資格取得、技能習得することは良いことだと思います。

しかし、これからの時代、資格取得、技能習得だけでは、一生の仕事を保証されるとは思えません。

弁護士さえも一般の訴訟は、AI化により過去の判例から推測できるようになりその職は保証されないと言われています。

それでは、どうすればよいのか？

自分の専門性を高めて、どのような分野でどんな仕事をしていくかを追求していくことに尽きると思います。
例えば、弁護士ならば薬害訴訟の専門家になって、いかに被害者を救済していけるかを弁護する専門家になるといったことです。

アフターコロナでは、働き方も変わると言われています。

皆さんの中には、これからのお仕事に不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。

そんな方は、キャリアコンサルティングを受けてみませんか？
キャリアコンサルタントを話すことで、何気ない一言が、これまで気がつかなかった「気づき」が生まれることがありますよ。

ハローワークさんでお待ちしています。

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