こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

最近、転職活動のキャリアコンサルティングをしていると、必ずしも正社員を目指すのではなく、派遣、アルバイトなどをしながら副業などで自分のしたいことをしていきたいという相談者が目立っています。

特に女性の方で、ある程度、これまでのキャリアのある方で、経済的にもご主人の収入があり、安定されている方に多い感じがします。

現在は、非正規社員が全体の約4割を占めており、正社員との待遇について賛否があります。
国も同一労働同一賃金の施策で格差解消に努めています。

一方で、国は副業・兼業の促進普及も視野に入れています。

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。

副業・兼業を行う理由は、収入を増やしたい、１つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げる、様々な分野の人とつながりができる、時間のゆとりがある、現在の仕事で必要な能力を活用・向上させる等さまざまであるとしています。

【厚生労働省・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より
平成 30 年１月策定（令和２年９月改定）】
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

私は、このような副業・兼業の促進は、ある一定のキャリアのある方には取り入れていくことは有効だと思います。

現在は、終身雇用制度は崩壊しています。
もう、新卒で定年まで同じ会社で働けるという高度成長期時代の日本型経営は神話になっています。

その意味で、人によっては副業・兼業を始める時期は違うと思いますが、40代、50代とある程度、これまでのキャリアで知識、経験、ネットワークが身についた人たちは、自分のありたい姿の働き方を追求することもアリかなと思います。独立を含めてです。

もちろん、すべての人たちがこのような会社に頼らない働き方は、出来るとは思いませんが、正社員で働いていても、昭和の時代のように会社、上司の指示だけで働いている人たちには限界が来ると思います。
主体的、自律的に働いていかなければ、正社員のポジションも維持できないでしょう。

そして、主体的、自律的に働いているうちに自然と、自分のありたい姿の働き方の方が、働きやすいと思うようになると思います。

まだ、大企業では情報機密漏洩などの課題があり、副業・兼業を推進しないという話も耳にします。
副業を許容している日本の企業は、約27％と言われています。
（内閣府データ）

しかし、時代の流れには逆らわれないように感じます。