こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

キャリアコンサルティングをしていると、残業代未払い、有給取得ができないと言った相談を受けます。

企業とクライアントとの状況など詳細は短いキャリアコンサルリングではわからいないことがあるので、一概にクライアントの言い分が正しいのか分かりませんが、残業代未払いの際は、エビデンスを残しておくことを勧めています。

タイムカードのコピーの保管、手帳への勤務時間の記入などです。

不本意にもその会社を退職することになった際、エビデンスがあれば会社に請求できます。
そして、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーの活用を進めています。

この総合労働相談コーナーは、労働者だけでなく事業主も相談ができます。

以下、厚生労働省の総合労働相談コーナーの案内を紹介します。

総合労働相談コーナーでは・・・
解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としています。

・性的指向・性自認に関連する労働問題も対象としています。
・労働者、事業主どちらからの相談でもお受けします。
・学生、就活生からの相談もお受けします。
・外国人労働者等からの多様な言語に対する相談もお受けします。
・専門の相談員が面談もしくは電話で対応致します。

予約不要、ご利用は無料です。

相談者の方のプライバシーの保護に配慮した相談対応を行います。

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、労働相談をお受けするほか、「助言・指導」や「あっせん」をご案内しています。

労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、労働基準監督署等の行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐことになります。
ご希望の場合は、裁判所、地方公共団体（都道府県労働委員会など）、法テラスなどの他の紛争解決機関をを情報提供致します。

【総合労働相談コーナー】
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

企業との軋轢は避けたいですが、不法な労働を強いられていることに一人で我慢する必要はないです。

会社との交渉で解決できれば、ベストですが、どうしても企業と、らちが明かかないようでしたら、総合労働相談コーナーの活用も考えてみた方が良いと思います。