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最低賃金「全国平均・930円」へ

こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は
7月14日、2021年度の地域別最低賃金の改定について
全国平均の時給を28円引き上げ、930円とする目安をまとめました。
2002年度に時給で示す現在の方式となって以降最大の引き上げになります。

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経営者側は新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を理由に、現状維持を求めるのに対し、引き上げを求める労働者側と対立していました。

しかし、「全国加重平均1000円」を目指す政府方針の意向が追い風となり、引き上げる方向で決着しました。

コロナで経営者側には不安はありますが、ワクチン接種も進み、業界によっては経営状態が回復しており、支援金などで補えると判断したようです。

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現在の最低賃金の全国加重平均は902円。
最高が東京都の1013円、最低が秋田県や沖縄県などの792円です。
最高額の東京と最低額の秋田など7県の差は現在の221円のままで地域間格差の解消が課題として残ります。

今後、小委員会後の審議会で最終決定し、厚労相に答申します。
これを参考に都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、

10月ごろ全国で新たな最低賃金が適用されます。

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エッセンシャルワーカーなどの労働環境を考えると、最低賃金がUPすることはよいことだと思います。

しかし、経営者側の視点から見ると、経営の体力がなければ、経営が成り立たないという不安も理解できます。
日本商工会議所などの経営団体は、今回の決着に反対声明を出しています。

時給1000円を目指す方針は、生産性を高め経済を活発にする意味でよいと考えます。

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