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「夫婦別姓」の判決と社会正義のキャリア支援

こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

6月23日に最高裁大法廷で「夫婦別姓」の憲法判断の決定が出ました。
「夫婦別姓」を認めないことが、再び「合憲」の判決でした。

このことについては、6月21日のブログでも取り挙げました。
「夫婦別姓」と「社会正義のキャリア支援」
https://note.com/haru07060715/n/n7a1f0da2194a

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判決は、「夫婦別姓」を認めていない民法の規定について、5年前の判決を踏襲して合憲としています。

最も基本的な関係の家族の呼称を同じにする法的、社会的意義は広く浸透しており、「原則」として合理性は否定できないとの考えに基づきます。

そして、選択的夫婦別姓の制度は「国会で論議じられ、判断されるべき」だとも付け加えたことは、5年前と変わりません。

前のブログにも書きましたが、日本には、120年以上前の明治時代に定められた民法の同姓規定が現在でも脈々と生きています。

それは、現在でも「家」を尊重する文化があり、そのため夫婦同じ姓を重視するのではないでしょうか。

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ただ、SDGsの目標「ジェンダー平等を実現しよう」、政府の掲げる「女性活躍推進法」の観点から考えると、夫婦別姓を認めないことは、女性に対して差別をしているとも考えられます。

また、国会議員の中にも、実質的に「両性の本質的平等」では無いと国会での論議を促す議員もいます。

社会正義のキャリア支援の視点で見てみると、現在の潮流は、世界的に有名な欧州キャリアガイダンス論の始祖イギリスのトニー・ワッツの唱える
「ラディカル(社会変革)」のイデオロギーです。

このイデオロギーから考えると女性に不利益を与えていると思われる
「夫婦別姓」を認めることが、社会変革となるのでしょうか。

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これまで、私はキャリアコンサルティングで、「夫婦別姓」の不満を聞いたことはありますが、裁判までして変更を促したいという切実な悩みを持っているクライアントとは出くわしたことがありません。

「夫婦別姓」は「世界から見れば、日本はガラパゴス状態」という人もいます。

「夫婦別姓」に限らず、世界から見たら遅れている制度、慣習が日本にはあると思います。

世界から遅れていることが、良いか悪いかは別にして、キャリアコンサルタントとしては、クライアントが本当にその制度、慣習で自分のキャリアに
抑圧を受けているかを見極める必要であると思いました。

抑圧を受けているのならば、社会正義のキャリア支援として、外的要因への環境介入(行政、企業、学校など組織への介入)「アドボカシー」
(代弁者)必要と考えます。

参考文献:「社会正義のキャリア支援」図書文化社・下村英雄著

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