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キャリアコンサルティング費用は誰が出すの?

こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

令和3年6月16日に、厚生労働省キャリア形成支援室は
「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」を公表しました。

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厚生労働省は、この報告書を踏まえ、キャリアコンサルタント登録制度や
関連施策の運用改善などを行い、キャリアコンサルティングの普及促進を図るとともに、 キャリアコンサルタントの養成や資質の向上に努め、労働者や企業が行うキャリア形成の取 り組 みを一層推進していくようです。

セルフ・キャリアドック制度(企業向けキャリアコンサルティング)、
ジョブ・カードの普及にも注力していくそうです。

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この報告書のはじめに は、
「キャリアコンサルタントが果たす役割への期待 」が明記されています、

コロナ禍の長期化に伴い、労働者のキャリア観の変化や雇用面への不安も見られるが、リモートワークの広まりやデジタル化の進展など、働く環境の変化は、次なる局面に向けて労働者にキャリア自律をこれまで以上に迫ることが見込まれる。

また、企業にとっても雇用期間の長期化や働き方改革等の進展の中で、労働者の自律的、主体的なキャリア形成の取組を支援し、働きがいやモチベーションの維持向上を図ることがますます重要となってくる。

こうした変化の中で、キャリアコンサルタントに向けられる社会からの期待は、従前より増しており、内部・外部の労働市場において求められるキャリア形成支援に、積極的な役割を果たし得るものと考えられる。

労使(キャリア形成を実践する当事者個人や企業)双方が抱くキャリア観の変化や、心理面・行動面でのゆれ・ゆらぎをとらえ、“働くことについての相談相手”として機能し、キャリア自律、キャリア実現の推進役を務めることが期待される。

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以上のように、コロナで雇用環境が不安な現状、DX、リモートワークの普及による労働環境の変化の中、キャリアコンサルタントの役割、特に、企業への支援が期待されていると書かれています。

労働環境の変化の中、従業員の自律的働き方を促すうえで、
「良き相談相手」としての役割があると考えます。

この報告書は、キャリアの有識者である学者、研究者がまとめています。
ですので、とても理論整然で、正論が書かれています。

ただ、現場のキャリアコンサルタントとして意見させていただくと、
企業へのキャリアコンサルティングがどれだけ普及しているのか?
キャリアコンサルティング費用はどこが負担するのか?

といった現実的な課題にもう少し言及して欲しいと思いました。

確かに、大企業は経済的、人材的にも余裕があり、人事・総務部などにキャリア支援室などを設置している企業があると聞きます。


しかし、中小企業では、現状、キャリアコンサルティング費用を支払うことが、キャリアコンサルティングを導入する上で、課題だと思います 。

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報告書では、厚労省が全国に設置している
「キャリア形成サポートセンター事業」の活用、SNSなどでの周知・広報を促しています。

それはそれで、期待できるかもしれませんが、「キャリア形成サポートセンター事業」は、パソナが受託しているので、そこに携われるキャリアコンサルタントしか恩恵を受けられません。

国は2024年までにキャリアコンサルタントを10万人にする計画を掲げています。現在、資格取得者は約6万人です。

キャリアコンサルタントが国家資格になって、今年で5年経ちますが、
確かに、私が民間資格時代の10年前に比べてたら、キャリアコンサルタントの知名度も少しは上がっていると思いますし、SNSでも、アクティブにUPしいているキャリアコンサルタントもいます。

ただ、企業、特に、中小企業がキャリアコンサルティングをお金を支払うか?と言ったら、
現状は、かなり厳しいと思います。

教育訓練などの助成金を活用する方法もありますが、現実問題、手間などを考えると導入するのは、容易ではありません。

★教育訓練の活用方法は、拙書「キャリアコンサルタント」で自立する方法をご参照願います。

学者や研究者の作成したた立派な報告書なのですが、キャリアコンサルタントの実態をもう少し考え、具体的な施策にも踏み込んで欲しいと感じました。
(そのような内容を記述する目的の報告書ではないのでしょう)

キャリアコンサルタントを10万人に増やしても、仕事が無ければ、宝の持ち腐れです。
もちろん、キャリアコンサルタント各自の営業努力も必要です。


エライ学者、研究者の研究の対象だけで、キャリアコンサルタントを終わらせるのでなく、多くの企業にも活用して欲しいと思います。

「キャリアコンサルタントで自立する方法」

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