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【速報】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金はいくらもらえる?申請方法と条件は?

こんにちは。
カリエーレ・コンサルタンツ、キャリアコンサルタント佐渡治彦です。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が令和2年4月16日、全都道府県に拡大されました。
16日夜に効力が発生し、期間は5月6日までとなっています。
これに伴い新たに対象となった地域でも外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されることが考えられます。

私のクライアント様にも、不安を感じながら営業自粛をするか否か悩まれている事業主様がいらっしゃいます。

各自治体が、支援策を発表しました。

営業自粛を決定するのに、これら支援策をご検討していただき実施を要請されています。

以下、現在判明している東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、福岡県の支援策をお知らせいたします。(情報は令和2年4月17日時点のものです)

大変な事態ですが、ご参考にしていただけますと幸いです。

【東京都】https://www.metro.tokyo.lg.jp/

ダウンロードA

東京都 「感染拡大防止協力金」
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小の事業者に対し、協力金を支給します。

【対象者】
・「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主
・緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業や時間短縮の要請等に応じた中小企業及び個人事業主が対象
※都内の事業所の休業等を行った場合が対象で、都外に本社がある事業者も対象になります。 また4/11から休業等をしていなくても少なくとも4/16~5/6までのすべての期間において休業等を行っていれば対象になります。

支給額 50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
申請受付期間 令和2年4月22日~6月15日(予定)
協力金の支給 5月上旬~

【神奈川県】https://www.pref.kanagawa.jp/

ダウンロード (4)

神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
神奈川県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業の要請に応じた事業者に対し、最大で30万円の支援を行います。
※要請に応じた場合に支給される額は10万円で、事業者が事業所を賃借している場合の加算額が加わると、最大で30万円の支給額になります。

【対象者】
県内に事業所を有し、県からの協力要請に協力して休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主

支給金額 1事業者あたり10万円
休業している事業者が事業所を賃借している場合の加算額 県内に所在する事業所が1事業所の場合:10万円加算、県内に所在する事業所が複数事業所の場合:20万円加算
申請受付期間 令和2年4月27日~(予定)
協力金の支給 5月7日ごろ~
神奈川県が「協力金」受け付け前倒し 早ければ4月27日から

【岐阜県】https://www.pref.gifu.lg.jp/

ダウンロード (2)

岐阜県 「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(仮称)
岐阜県では、4月18日(土曜日)午前0時 から 5月6日(水曜日)の間、休業等の要請に全面的に協力した事業者に対し給付金を支給します。

【対象者】
全国都道府県に発出された「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主

■要件
・4月18日〜5月6日までの19日間すべての期間において休業等の要請に協力すること(県内に複数の施設がある場合は、すべての施設を休業する必要があります)
・4月18日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること
・県内の事業所の休業等を行った場合であること(県外に本社がある事業者も対象になります)
※休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等についても、夜20時から翌朝5時までの夜間の時間帯の営業自粛に向け営業時間短縮する場合は対象です。(終日休業も含む)

支給額 1事業者あたり50万円
申請受付期間 令和2年4月23日~(予定)
協力金の支給 5月上旬(予定)

【愛知県】https://www.pref.aichi.jp/

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愛知県 「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に協力する地元中小事業者に対し、協力金を交付します。

【対象者】
新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主(県内の事業所の休業等を行った場合が対象で、県外に本社がある事業者も対象となります)
※令和2年4月17日から5月6日までの「休業協力要請期間中」に休業等の要請に全面的に協力した中小企業及び個人事業主が対象。17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応するとのことですが、少なくとも17日の夜は休業が要請されています。
支給額 1事業者あたり50万円
申請受付期間 令和2年5月中旬~6月中(予定)
愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について

【福岡県】https://www.pref.fukuoka.lg.jp/

ダウンロード (1)

福岡県 福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援
福岡市では緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの店舗の賃料の8割(上限50万円)を支給します。

【対象者】
福岡県の協力要請を受けて、緊急事態宣言の4月7日から5月6日の間に概ね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店など(中小企業・小規模事業者)が対象です。
なお、飲食店で、休業や時間短縮をしている施設でデリバリーやテイクアウトをしていても対象となります。(休業や時間短縮をしているかが判断基準)

福岡市 店舗への家賃支援
上限額 50万円
申請時期 令和2年5月中旬の予定
緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援(新型コロナウイルス感染症対策)
緊急事態宣言中の,福岡市独自の緊急経済支援策

以上、1都4県の支援策の令和2年4月17日時点の情報です。
申請をお考えの場合は、必ず該当の自治体の窓口にお問い合わせください。

非常事態ですが、みなさん、がんばりましょう。

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